2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
平成最後の質問日となりました。デジタル手続法の審議ということで、ただいま委員長もタブレットでの読み上げをしていただきました。質疑者もタブレットで質問させていただき、きょうは大臣も御答弁をタブレットで行っていただくという、大変画期的な審議を行うことができるようになりました。皆様の御理解に感謝申し上げます。
平成最後の質問日となりました。デジタル手続法の審議ということで、ただいま委員長もタブレットでの読み上げをしていただきました。質疑者もタブレットで質問させていただき、きょうは大臣も御答弁をタブレットで行っていただくという、大変画期的な審議を行うことができるようになりました。皆様の御理解に感謝申し上げます。
そして、委員の御質問、日豪、日英ＡＣＳＡにおいて朝鮮国連軍として行動する日豪国防軍あるいは英国軍の活動が今回のＡＣＳＡの適用対象から除かれている、このことが問題ではないか、なぜ除かれているのかという御質問だったと思いますが、要は、今申し上げましたような現状にありますので、簡潔に申し上げるならば、現実的なニーズが今存在しないというのがお答えのポイントになるのではないかと思います。
○柚木委員 これはぜひ、本当にあの二万七千人を超える方々、この間署名を提出された方々、私も、山尾さんの質問以降、本当に毎日のようにこの質問日までやりとりをさせていただき、共有メールでさまざまな意見をいただいております。昨年、国会で安保法案採決のときに本当に多くの方が国会を取り囲んだ。
国会に参りまして、本日が初めての質問日です。お聞きしたいことがたくさんありますので、閣僚初め答弁をされる皆様におかれましては、できるだけ簡潔に、的確にお答えいただければと思います。では、よろしくお願いいたします。 さて、連日の報道にありますように、神奈川県川崎市において、中学一年生の上村遼太さんが殺害されるという大変痛ましい事件が起きてしまいました。
関係者の陳述、国会での質問、日韓局長協議、国連人権規約に関する委員会からの勧告を受けたときなど、折々に検討しているということでありました。では、その場その場の検討というのが検討なんですかと私は聞きました。いや、課内にございますというふうにおっしゃいました。これまでも折に触れて検討をしている、そして検討した結果、さまざまな課題があって難しい。
先ほど、鈴木委員からの御質問、日中刑事共助条約の意義についての質問に対して高村大臣の方から答弁いたしましたけれども、この条約の締結によりまして、日中両国で中央当局を指定します。
いずれにしましても、大変時間が短いので、通常国会の中において、特に、来年度は二〇〇七年度、御承知のように、二〇〇八年度から一二年までの期間の中での六％削減という宿命を負っているところでありますし、質問通告をした、質問日前日、十四日に載っていた日経のシンポジウムのところで拝見をした若林大臣の特別講演には、私は正直申し上げて感銘をしたわけであります。
時間の関係で一番最後の質問、日中関係、北朝鮮に対しての中国のカードという質問は多分時間の関係で伺えないと思いますので、最後に時効の認識について伺いたいと思いますが、辛光洙容疑者は逮捕状が請求されたと。
そして、道路公団につきましては、その質問日の前日のさらにその四、五日前にも約一時間ほど来ていただいて、道路公団の資料等々も出していただいて質問に入ったわけでありまして、私としては、何ら質問通告なしにいきなり道路公団の総裁に国会に来ていただいて質問したわけでもなし、その前に二度にわたる、総裁ではありませんが、総裁のところの事務方の方に、それでも五、六人来られていましたよ、懇切丁寧に質問をしたわけであります
全役所が国会議員の質問に対して、通告されたものに対してはきちんと対応するように、そしてまた、できれば、各党、与野党含めて、その質問日までに間に合うように時間的余裕を持って通告を出していただくようにこれまた心掛けていただきたい。
ですから、私への質問、日中韓のＦＴＡですけれども、大変重要だと思います。 ただ、日本と韓国の間は、一つはお互いかなり高い、韓国もかなり高い所得水準になってきて、経済規模も大きいし、隣接しているにもかかわらず例えば直接投資のフローというのは決して大きくないわけですね。
労働大臣会議で何が話し合われたのか、一番最初の質問日でございますので、御報告いただければと思います。
御質問、日米間での研究開発力がどうなっているかということでございますが、いろいろな側面があろうかと存じます。
○吉原委員 ハイタク問題は、冒頭申し上げましたように一般質問日をゆっくりとりましてまた慎重に御審議をお願いしたい、こう思いますから、一応そこで打ち切らせていただきます。
○小林（進）委員 きょうは法案の審議でございまして、米州投資公社を設立する協定についての質問日ということで設定されたようでございますので、問題をこれに限りまして御質問をいたしたいと存じます。
○本郷説明員 ただいまの御質問、日米インバランスの原因をどう考えているかということでございますが、まず、実際の数字を申し上げますと、八一年暦年の対米輸出通関ベースで申し上げますと、三百八十六億ドル、これに対しまして、アメリカからの輸入は二百五十三億ドルでございます。その差額百三十三億ドルが日本側の黒字となっております。なお、八〇年は、黒字額は七十億ドルでございました。
もう一つ読みますが、これは三十九年の十一月二十八日の予算委員会、勝間田委員の質問。日韓交渉における一括解決方式という中には、当然竹島問題の所属の最終的な決定も含まれるかと思うが、どうか。
○橘政府委員 ただいまの御質問、日ソ関係における二つの条約の問題というふうに了解いたしますが、日ソの関係におきましては、先ほど申し上げましたように、懸案を解決して平和条約を締結するということが、すでに一九五六年来の懸案になっておるわけでございまして、継続交渉が行われておる。
○木下委員 その点についてはあとからまた関連して聞きますが、私があとから聞いたほうの質問、日米合同委員会でどのように取りきめられか、その内容を明らかにしてもらいたいと思います。
本問題につきましては、その後たびたび理事会において協議が行なわれまして、本日はあなたの質問日になっておりますので、本日でなければ目黒委員長の出席はならないと、こういうことでございますんで、したがいまして、今朝の理事会におきましては重ねて向井君から強い要請がなされたわけでございます。委員長といたしましては、いまあなたのおっしゃる時節柄その要望はきわめて必要だと信じておりました。